次に、４款こども福祉費、３項こども福祉費、１目こども政策費、国・県支出金精算返納事務、予算額２億9,397万円について、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業に係る精算返納金が1,103万5,000円と大きいが、これはシステム導入について29施設を計画していたところ、７施設のみの導入であったことが主な要因とのことであり、導入に至らなかった理由は何かとの質疑に対し、令和３年度予算には平成28年度に導入をしなかった
12月議会は、次年度予算に向け最終の作業に入る時期にもなります。コロナ禍の中、この数年は事業の中止や延期、縮小など、また、国からのコロナ禍対応の国庫支出金に合わせた事業の計画と執行など目まぐるしく１年が過ぎていることと思います。その積み重ねが10年、20年と受け継がれていきます。
市といたしましては、商工会、社会福祉協議会と連携協力し、他の自治体の状況も含め十分な実態調査を行った上で、市内をエリア分けし、各スーパー等への訪問販売への協力を打診するとともに、販売車の購入や運行経費の支援について、令和５年度予算に計上すべく検討を行ってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） 12番、平野直幸議員。 ◆12番（平野直幸） ありがとうございました。
39 ◯ 教育総務課長（小熊 盛君） 費用自体は令和５年度から発生いたしますので、令和５年度予算で計上させていただく形になろうかと思います。
指定管理施設の大規模な改修や修繕につきましては、他の公共施設と同様に、施設の長寿命化を図る観点から、老朽化の状況や今後の経年劣化等を見通し、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、市において年次的に実施していくこととしておりまして、毎年度、予算要求の時期に、市の所管課が指定管理者に対し、修繕の箇所やその状況について確認しているところでございます。
本年度予算額の欄を御覧ください。 2)受託事業収益につきましては、指定管理料4,150万円、施設改修委託料2,000万円、合計6,150万円を計上しております。 3)事業収益につきましては、各種遊具などの使用料である公園施設使用料収入と売店レストラン等の売上げである収益事業収入の合計4,766万1,000円を計上しております。
２点目は、水中考古学の専門研究機関を国の独立行政法人として設置するために必要な予算について、令和４年夏頃までに方針を示し、令和５年度予算において確実に措置することを要望いたします。
こちらも３日の御答弁で、令和５年度予算に計上すると言われたと認識しました。これで間違いないか、再度進展をお伺いいたします。 （４）地域公共交通計画の事業費が令和４年度予算に計上されました。 協議会開催、現状分析、課題の検討、ニーズアンケート調査、合計で1,290万円です。
１．令和４年度の予算編成について 国における令和４年度予算については、財政健全化への着実な取組を進める一方、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指す方針が示されております。
それから２点目、水中考古学の専門研究機関を国の独立行政法人として設置するために必要な予算について、令和４年夏頃までに方針を示し、令和５年度予算において確実に措置することを要望しますというふうに、この２点を要望しております。
でもありましたけれども、昨年11月17日、文科省の矢野官房長、参議院の秋野先生の御尽力によって、鷹島海底遺跡で沈没している元寇船のいかりの引揚げに着手するために必要な予算を令和４年度において確実に措置することを要望しますとか、それから、国のプロジェクトとして実施いただくように要望しますとか、水中考古学の専門研究機関を国の独立行政法人として設置するために必要な予算措置として、令和４年度夏までに方針を示し、令和５年度予算
補正の主な内容は、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種や接種対象者の拡大に迅速に対応するため新型コロナウイルス予防接種事業を増額するものや国の補正予算に採択されたことを受け、令和４年度予算に計上予定であった西彼中学校施設等整備事業を前倒しして計上しております。
具体的には、３月の市議会定例会における施政方針や新年度予算において御提案することとなりますが、まずはコロナ禍で落ち込んだ市内経済の活性化と安全・安心な市民生活を取り戻せるよう全力を尽くすとともに、これまで積み重ねてきた経験と実績を生かしながら、松浦の新たな伸び代を見つけて磨き上げ、果敢にチャンスをつかみに行く姿勢で、市民皆様の御期待に応えてまいる所存でございます。
現在、開会中の臨時国会におきまして、補正予算としては過去最大となる35兆9,895億円の経済対策等関連予算が審議中でありますが、さらにこれを政府内で編成中の令和４年度予算案と一体化し、16カ月予算として位置づけることで国として切れ目のない財政出動を行っていくとの方針が示されております。
地方消費税の一部が地方消費税交付金として市町村に交付され、本市の令和３年度予算でも、30億円ほどが計上されています。実質、30億円の税収があるとも言え、このことからも、インボイス制度の周知は必要だと考えております。
４月１日生まれの新生児を対象とすることにつきましては、新年度予算となるため、令和４年度の当初予算の中で検討したいと考えております。
また、２番目として、水中考古学専門機関を国の独立行政法人として設置するために必要な予算について令和４年度夏頃までに方針を示し、令和５年度予算において確実に措置することを要望しますという要望書を市長は提出いたしました。非常に踏み込んだ内容です。 今までは平成24年以来、ただ建ててくれ、つくってくれという要望でしたけど、これだけ予算措置も含めて要望したというのは、私は画期的な要望だと思っています。
なお、未着手の蛤、白浜を含む５箇所につきましては、令和４年度予算で対応することとしております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） 杉山誠治議員。 ◆10番（杉山誠治） 答弁ありがとうございました。市民の声として、いつになったら復旧するんだろうかという声がよく耳に入ってまいります。ということでこの質問をさせていただきました。
御質問の最短での完成予定につきましては、高来分署につきましては、今後、本市からの用地提供が順調に進めば、県央地域広域市町村圏組合の来年度予算に、調査設計業務費が計上され、令和５年度までに建築工事を行い、早ければ令和６年度からの供用開始が可能であると県央組合からお聞きしているところでございます。
基金残高は令和元年度464億円ながら、基金の中身を分析すると、市庁舎建設整備基金やクスノキ基金など特定目的基金を除くと、財政調整基金と減債基金からなる財政運営のための基金は、令和２年度末で基金残高は151億円、しかも、本年令和３年度予算では、何と90億円取り崩し、61億円にまで減ってしまうことになっています。基金を90億円も取り崩して予算を組んでいる現状です。